就業規則

就業規則改訂センター ^{むらかみ社労士・行政書士事務所　TEL：092-584-9688　FAX:092-584-9689}

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■ 就業規則の見直しを！

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≫ どうする社会保険料削減

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　≫ 有給休暇の問題解消

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■ 事務所案内

所長
村上宏史
事務所所在地
福岡市南区井尻3-10-12-4F
TEL：092-584-9688
FAX：092-584-9689
　

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次回　最強の就業規則セミナー開催！！リスク回避、コスト削減のためのセミナーです。具体的には ●社会保険料削減　●未払い残業代解消　●労働紛争回避など、その他にも企業に役立つ情報を提供します。場所　　　　　アクロス福岡　703会議室　（福岡市中央区天神1-1-1）日時　　　　　　7月22日（土）14：30～16：30 主催　　　　　　さくら労務管理研究会参加費　　　　　2500円（税込・資料代として）　お問い合わせ先　むらかみ社労士・行政書士事務所申し込み（FAX）　　092-584-9689
■ どうする？社会保険料削減　■ ■　給与の約22.5％は社会保険料です。　つまり月給30万円（交通費なども含む）の場合、約67,500 円が社会保険料ということになります。　さらに、毎年の保険料率は上がり続け、平成29年以降は26.5 ％になる予定です。 ■　対策事例１　基本的な方法　 ■　月給から控除される社会保険料は、４月、５月、６月の３か月に支払われる給与をベースに、その年の９月から翌年の８月までの１年間の社会保険料が決定されます。　ですので、４月～６月の給与を少なくすることで、保険料の削減が図れます。　　具体的には、ほとんどの企業では昇給を４月から行なっていますが、これを７月に行なうことをお勧めします。　　これを上手く活用すれば、 300 人規模の企業で年間最大約３,２００万円の削減が理論的には可能になります。　 ■ 対策事例２　基本的な方法　 ■　一般従業員のおおむね４分の３未満の労働時間の従業員の方は、社会保険に加入する義務がありません。 ■　特にパートタイマーの方は、社会保険に加入しなくても、年収 130万円以内であれば、配偶者の扶養に入ることによって、国民年金も健康保険もタダで加入することができますので、充分保障されます。　　勤務シフトを上手く組んで、パートタイマーを活用できる環境の整備をしましょう。 ■　対策事例３　基本的な方法　 ■　月の末日に退職にする企業がほとんどですが、例えば６月３０日を退職日にすると、６月までの保険料を支払わなければならなくなります。　　これを６月２９日を退職日にすることで、ひと月分の保険料が削減できます。　 ■　これはまだまだほんの一部です。 ■　こういったちょっとした対策の積み重ねで、企業全体の経費は大幅に削減することができるのです。 ■　当事務所の顧問先事業所では、こういった方策などでもっとも効率的な対策をおこなっています。 ■ 最初のページに戻る ■むらかみ事務所に戻る
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