|
| ■ 就業規則の見直しを! |
|
≫就業規則改訂のメリット
≫ どうする社会保険料削減
≫ 改訂して助成金を
≫ 有給休暇の問題解消
≫内部告発者を防げ
≫ 中小企業のための
賃金規程
≫ 高齢者雇用のための
最適賃金設定方法とは
≫ パート・アルバイト雇用 規程で経費削減
≫
|
|
| ■ 事務所案内 |
|
所長
村上宏史
事務所所在地
福岡市南区井尻3-10-12-4F
TEL:092-584-9688
FAX:092-584-9689
|
|
| ■ 免責事項 |
|
当サイトで提供する情報につきましては、法令の確認など、万全の注意を期しておりますが、
その内容を保証するものではありません。
当サイトの情報を使用したことによりトラブルが発生したり、損害を被った場合においても、
当事務所では一切責任を負いかねますので、ご了承下さい。
|
|
|
| ■就業規則チェックシート ・・・貴社の就業規則は大丈夫? |
■ 就業規則は、会社を守る砦です。
就業規則はどれも同じとお考えではないでしょうか?
会社を守る『最強の就業規則』
(あらゆる企業リスクを想定して120条に及ぶ条文を盛り込んだ就業規則)と
『就業規則解説集』
(どのような趣旨でつくられているのかを条文ごとにわかりやすく説明した解説集)のセット
本規定は、労働問題を取扱う特定社会保険労務士
(63時間の研修を受け、試験に合格した社会保険労務士に与えられる資格)
が集まって、事例研究を重ねた結果完成した規定ですので、
市販されている就業規則とはまったく異なります。
●ある日、労基署から是正命令があり、全社員の残業代過去2年 間遡って支払うように言われた。
●不当解雇で、提訴された。
●信頼していた社員が同業他社で働くといっているがどうしたらよ いか。
●社員が飲酒運転で逮捕された。
●退職金が払えない。
●派遣社員が顧客情報を持ち出した。
●店長が会社の金を持ち出してそのままいなくなった。
当事務所が受ける相談事例ですが、決して珍しいことではありません。
しかし、日常頻繁に起こるこういった問題に対してなんら対策をとっていない会社が半分以上です。
起こってしまってからではもう遅い。
まずは会社を最大限に守る就業規則の作成からはじまります。
『最強の就業規則』・『就業規則解説集』
作成依頼費用 420,000円
各105,000円
労働相談顧問契約の場合 すべて30%引き
就業規則を整備するだけで、できることはいっぱいあります。
むしろ、整備しなければ、会社が危ないといっても
過言ではないのです。
就業規則の記載内容によって
● 現在発生している(未払い)残業代の数百万、数千万円、
中には数億円にまでのぼる問題が解消される
● 解雇問題が解消できる
● 社会保険料が年間数百万円削減できる
● 内部告発の心配から開放される
● 年次有給休暇にまつわる諸問題もなくなる
と、申しあげたらいかがでしょうか。
これは、就業規則改訂効果の一例に過ぎません。
一般の就業規則は、経営的に潤沢な大企業を対象に
作られているものがほとんどなのです。
こちら から打ち出し、FAXで(092-584-9689)まで
お申し込み下さい。
■就業規則を改定するメリットとは →
こちら
■ 社員のモチベーションを上げるために
必要なこととは?→こちら
■ 問題社員をやめさせたい!と思ったら
→こちら
■むらかみ事務所
のページへ戻る |
|
労働者、
使用者共に喜ぶ
賃金設定の仕方
とは
最適賃金研究所 |
労働者との
トラブルに
困ったら
総合労働相談センター |
返済不要、
会社のための
助成金を
考えたいなら
助成金提案研究所 |
|
|